暗号資産取引に関する各種手数料の、所得計算上の考え方と具体的計算方法

暗号資産取引に関連して、様々な手数料が発生します。それぞれ、所得計算にどのように影響するか、考えてみます。

法定通貨で暗号資産を購入したときに法定通貨で払った手数料

国税庁のFAQにおいて、「購入手数料など、暗号資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額」を、暗号資産の取得価額に含める、と解説されています。

すなわち、購入手数料は、暗号資産を購入した時点では費用にならず、所得計算上は、売却年度の原価に含まれることになります。

このように、資産の購入に要した付随費用は、その資産の取得原価に含める、という考え方は、暗号資産に限らず、固定資産、棚卸資産、有価証券なども同様で、会計・税務の基本的な考え方になります。

暗号資産を売却して法定通貨を入手する取引の手数料

国税庁のFAQにおいて、「売却の際に支払った手数料」は、所得計算上、必要経費とする、と解説されています。

暗号資産建ての手数料がある場合は、日本円に換算して、経費に算入します。

暗号資産同士の交換時に暗号資産で支払った手数料

暗号資産を別の通貨の暗号資産と交換する場合にも、手数料が発生します。ここでは、取得取引と売却取引に分割して考えてみます。

例えば、13ETHを1BTCに交換し、0.013ETHを手数料として取引所に払う取引を考えてみます。この際のマーケットレートは、1BTC = 13ETH = 3,000,000JPY、と仮定します。

このとき、まず手数料分を含めた13.013ETHを売却して、3,003,000JPYを得たと考えます。このうち、3,000,000JPYは取引の相手方への譲渡対価、3,000JPYは取引所の手数料となります。

次に、交換で得た1BTCについて、上記「法定通貨で暗号資産を購入したときに法定通貨で払った手数料」と同様に考えて、手数料分を含めて取得原価とします。

すなわち、この1BTCの取得原価は、3,003,000JPYとなります。譲渡したETHに関しては、13.013ETH分の譲渡原価を控除して売却益を計算することになります。

暗号資産の送金に要した手数料

厳密には暗号資産の取引ではありませんが、暗号資産の取引所間での送金や、自分の保有するウォレット間での送金にも手数料がかかります。これらの手数料は、売却手数料などと同様、必要経費に含めます。

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