暗号資産(仮想通貨)の所得税確定申告について

申告する必要がある人

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

ただし、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要です(所得は、収入から経費を差し引いた金額であり、暗号資産の売却益が20万円を超えていても、関連経費を差し引くと20万円以下になるのであれば、申告は不要です。)。医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm

所得の種類

暗号資産の売却等による所得は、雑所得に該当する場合が多いといえますが、状況によっては、事業所得に該当する場合もあり得ます。詳細は別記事にまとめました。

申告期限

2022年1月1日から12月31日までの収入を、2023年3月15日までに申告します。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申告期限の延長措置に関して、期限や申請方法が毎年変更になっているので、最新の情報を確認する必要があります。

具体的な計算の仕方

国税庁が、基本的な取り扱いや設例をFAQとして公表しています。

国税庁 – 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について

本サイトでは、当該FAQに載っていない、あるいは、実務で遭遇する事案で、判断や解釈に迷う論点を掲載予定です。

税理士紹介

中国に居住していた2014年ごろ、国際送金の煩雑さと手数料の高さに疑問を感じ、何かいい方法はないものかと調べていたところ、Bitcoinの存在を知る。

ブロックチェーンの仕組みに感動し、Pythonでウォレットを自作して遊んだり、マイニングに夢中になる。その一方で、ローカルウォレットを格納したハードディスクがクラッシュしてBitcoinを取り出せなくなったり、利用していた取引所の突然の閉鎖や盗難によりコインを失うといった経験もする。

2016年に帰国して自身の会計事務所を開設後、独自の損益計算ツールを開発し、現在に至るまで多数の仮想通貨の申告代理業務を請け負う。

 安田英介 公認会計士/税理士

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